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最近は世界的に資源やエネルギー効率の最適化に注目が集まっています。もちろん日本も例外ではなく、車の排気ガス量の削減政策や自然を活かした電力発電への補助金など、自然環境を守るための制度が次々に施行され、また、エコに対するさまざまな取り組みが行われています。
その中のひとつに住宅に関する施策があるのはご存知でしょうか？基準を満たした住宅を建築、またはリフォームを行うことで国や自治体から補助金を受け取ることができるのです。この記事では代表的な補助金の対象となっている設備や住宅について解説していきます。リフォームを行う際などにぜひ参考にしてください。
補助金の条件を確認する
現在、住宅に関するさまざまな種類の補助金が支給されていますが、それぞれ受給のための条件が異なります。新築のみの場合であったり、逆にリフォームや中古住宅の場合に限られる補助金もあります。補助金の申請や受給を検討している人は必ず条件を確認しておきましょう。
自治体によって支援制度が異なる
補助金の制度や基準はひとつだけでなく、自治体や団体によって異なる場合が多いです。自分はどの自治体の補助金の対象になっているか、また、その自治体の支給の条件はどうなっているのかも前もって確認しておくことをおすすめします。
また、補助金の種類によっては応募期間が定められていることもあるので、公式ホームページなどで申込の流れやスケジュールを確認してください。
補助金制度
長期優良リフォーム補助金
長期優良リフォーム補助金はリフォームの際に申請でき、三世代住宅への改修、住宅寿命を延ばすリフォームなどに対し最大250万円まで支給されます。また、耐震化や省エネ化も対象になります。
具体的にどうリフォームすれば対象内になるかは素人には判断しづらいので、工事前に業者に確認をとり、無理なく行える範囲であれば取り組んでみるとよいでしょう。
地域型住宅クリーン化事業
木造住宅が対象となる補助金制度で、新築住宅とリフォームの際に申請可能です。地域型住宅クリーン化事業のよる補助金はさらに細かく基準が分かれており、長寿命型や高度省エネ型など4つのグループがあります。
それぞれ認定基準はもちろん、補助金の額も異なるので、この補助金制度を検討している場合はどれが一番自分の住宅にとって有効かを調べておくことは大切です。
住宅省エネリノベーション促進事業費補助金
最大150万円の補助金を受け取れる制度で、リフォームやリノベーションが対象になります。要件はSIIに登録された高性能建材を導入して、住宅全体の一次エネルギー消費量を15％以上削減することや他にも着工日などにもある程度の指定があります。高性能建材の対象設備はガラス、窓、断熱材です。
また、蓄電設備や高効率給湯器も対象設備に入りますが、スペックにある程度の基準があるので、補助金を検討している場合は導入前に調べておきましょう。
ゼロエネルギー住宅補助金
ZEHロードマップの「ZEHの定義」などを満たしている場合に補助金を受けることができます。条件はやや厳しめで太陽光発電システムなど再生可能エネルギーシステムを導入する必要があります。
その分、100万円以上の補助金を定額で受け取れるのが大きな魅力です。リフォームや新築住宅が対象です。
エネファーム補助金制度
家庭用燃料電池システム「エネファーム」を導入、設置する住宅に対し、購入のための補助金が支給されます。ただ、エネファームなら無条件でOKというわけではなく、スペックやシステムの指定などに細かな条件があります。
補助金の額は条件によって異なりますが、支給はおおよそ20万円前後です。エネファームは一度導入すれば数年間にわたり電気代を節約できるので、補助金の受給に加えて光熱費も削減できるというメリットがあります。
おわりに
住宅に関する補助金にはさまざまな種類があり、それぞれ条件が細かく指定されています。自分だけで基準などを判断するのが難しい場合は業者に確認し、どうすればよいのかを具体的に教えてもらいましょう。
住宅を新築、リフォームするには多額の費用が必要になります。補助金制度をうまく利用して、少しでもおトクに工事を行いたいですね。
最終更新日：2016-12-28
