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阪神淡路大震災、新潟県中越地震、東日本大震災、熊本地震、そして大阪北部地震……地震大国と呼ばれる日本では、各地で大きな地震が相次いでいます。大阪北部地震の余震も続く一方で、千葉・房総沖では大型地震に警戒するよう注意が促されるなど、日本のどこにいても地震の危険は逃れがたいものです。
そうした環境下で安心して住まうためには、住宅にも一定以上の耐震性が求められます。特に築数十年が経過している住宅など、耐震性に不安のある住宅にお住まいの方は、一度耐震診断をしておくのが望ましいでしょう。耐震診断の費用や手順などをご紹介します。
耐震診断とは？
住宅に必要な耐震性能は、建築基準法をはじめとする各種の決まりで定められています。この耐震基準は、過去に日本で発生した地震災害を経るたびに見直しがなされ、随時改定されてきたという歴史をもちます。
したがって、耐震基準の改定前に立てられた建物は、最新の基準で見ると「耐震性能が不足している」とみなされることが少なくありません。実際、1995年の阪神・淡路大震災では、そうしたこともあいまって木造住宅の倒壊被害が相次ぎました。
そのような事態に陥る前に、最新の耐震基準に照らして必要な耐震性能をもっているかという耐震性の判定を行う——これが「耐震診断」です。耐震診断を行うには高度な専門知識が必要であり、一定の条件を満たす建築士のみ対応することができます。
耐震リフォームは、古い建物の耐震リフォームを行うにあたっても必要となりますが、比較的近年建てられた建物でも劣化していて耐震性能に不安があるというようなケースでも、耐震診断を受けることが推奨されています。
構造別の耐震診断費用について
外部の専門機関に調査を依頼する耐震診断では、費用がかかります。どのような調査を行い、どのぐらいの費用がかかるかは建物の規模や状況、構造などによって異なります。
木造住宅の場合、基本的には天井裏や床下といった部分を目視で確認したり図面を照合したりする調査を行います。必要ない限りは壁に穴を開けたり仕上げ材をはがしたりしてその内部を調査するといった方法はとらないのが通常で、費用は1棟あたりおよそ15万円から35万円程度です。
マンションの場合は建物の規模にかなり幅があるため、費用もさまざまです。鉄筋コンクリート造の場合の平均的な単価は1平方メートルあたり1000円から2000円程度、鉄骨造の場合は1平方メートルあたり1500円から2500円ほどとされています。
ただし、設計図面がない場合は、その分現地調査の項目を増やしてカバーすることになり、費用はさらに多くかかることになります。
使える補助金について
このように、耐震診断にかかる費用は決して安くありません。状況によっては、「診断を受けたいのは山々だけれど、その費用を捻出するのは難しい」と耐震診断を断念してしまうこともあるでしょう。
しかし、耐震診断を受ける場合の費用については、お住まいの自治体から補助金の交付を受けることができます。たとえば、東京都台東区の場合、旧耐震基準の時代に建てられた木造住宅で一定の条件を満たす場合、診断費用全額（15万円以内）の女性を受けることができるのです。
こうした補助金を活用すれば、耐震診断を受けるハードルはぐっと下げることができます。耐震診断の補助制度については自治体ごとに詳細を定めており、対象となる条件や補助を受けられる金額などは自治体によって異なります。また、事前に申請が必要なことも多いので、まずは自治体の窓口で相談しましょう。
おわりに
地震などの天災は、ある日突然やってきます。住宅の耐震リフォーム、災害に備えた防災グッズの準備など、「そのうち対応しておかなければ」と思っているうちに、災害に遭ってしまうということも決してなくはないのです。
住宅は生活の大事な基盤です。耐震診断を行ってその耐震性を見極めることは、その後必要に応じて行う耐震補強工事の精度を確かなものにするためにとても重要な第一歩となります。生活の基盤を万全に保つ一歩を踏み出すために、自治体の補助金はおおいに役に立つでしょう。
最終更新日：2018-07-24
