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日本の住宅市場において、賃貸物件は大きなシェアを占めており、賃貸物件の利用者も少なくありません。その数と比例するかのように多く発生しているのが、賃貸契約に関するトラブルです。家賃の滞納や、退去時の敷金返還、地域による敷金・礼金の慣習の違いなど、枚挙にいとまがありません。
こうしたトラブルを未然に防ぎ、消費者が賃貸物件を安心して利用できるような法整備が進みつつあります。そのなかで生まれたのが「賃貸不動産経営管理士」という資格です。近年注目を集めるこの資格について、詳しくみていきましょう。
賃貸不動産経営管理士の概要
「賃貸不動産経営管理士」とは、その名のとおり、賃貸物件の管理に関する専門知識や技能、倫理観をもったスペシャリストです。この資格は2015年に制定され、現在までにおよそ3万人超の資格者を輩出しています。
不動産に関する資格としては、不動産全般を取り扱う「宅地建物取引士（宅建）」が有名ですが、年々難しくなる賃貸経営の現場においては、宅建の範囲を超えた高度な知識を要求される場面もしばしば。そこで、宅建の資格所有者で仕事の幅を広げたいと考える方や、賃貸経営の専門家になろうと考える方が、この資格取得を目指すことが多くあります。
賃貸不動産経営管理士の必要性
日本の住宅市場で、賃貸住宅は全体の4割程度を占めるといわれています。近年では、住宅の供給過多や人口減少の影響を受けて空き室の増加が問題化していますが、賃貸物件は日本に住む人々にとって重要な住宅ストックなのです。しかしながら、賃貸物件の管理においては法整備が追いついていないところもあり、敷金の返還トラブルをはじめとして、賃貸契約に関するトラブルが後を絶ちません。
そうしたトラブルを未然に防ぎ、賃貸物件の管理・経営を適切に行うためには、賃貸物件の管理についての専門知識を有し、貸し主（家主）と借り主（入居者）の双方に対して中立な立場であたることのできる専門家が必要です。賃貸不動産経営管理士には、そうした役割が期待されています。
貸し主・借り主にとってのメリット
賃貸不動産経営管理士の存在は、貸し主（家主）と借り主（入居者）の双方にメリットがあります。まず、賃貸物件のオーナーである貸し主は、賃貸経営に必ずしも詳しいわけではありません。賃貸経営を開始したばかりのオーナーはなおのこと、物件管理に不慣れな点が少なくありません。そこで、不動産会社に賃貸不動産経営管理士がいれば、安心して物件をまかせることができるでしょう。貸し主自身が資格を取得すれば、より高度な賃貸経営が可能になります。
借り主である入居者は、不動産や賃貸経営については素人であることがほとんど。そのため、わからないことも多く、自分1人でトラブルを未然に防ぐのは至難の業です。仲介に入ってもらう不動産会社に賃貸不動産経営管理士がいれば、物件に関する疑問や契約について不安なことなどもていねいに教えてもらうことができるでしょう。
賃貸不動産経営管理士が在籍している不動産会社も増えている
近年はこの賃貸不動産経営管理士の資格取得試験の受験者が大幅に増加しており、賃貸不動産経営管理士が実際に在籍する不動産会社も増えています。その背景にあるのは、
国土交通省告示の「賃貸住宅管理業者登録制度」。賃貸住宅の貸り主・借し主の利益保護を図るため、国土交通省が管理事業者に対して賃貸住宅の管理業務に関する一定のルールを設けた制度です。
2016年にこの制度が一部改正され、制度の登録事業者に「管理事務に関し6年以上の実務経験者」が在籍しない場合には、賃貸不動産経営管理士の資格取得者が在籍する必要があるとされました。そして、賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅の契約・管理に関して、契約書の署名・捺印や重要事項の説明などの役割を担っているのです。
おわりに
住宅は、安心して生活するための重要な要素です。賃貸住宅は日本の住宅市場において不可欠な住宅ストックであり、賃貸物件やその契約が適正に管理・維持されることは、消費者の生活安定に欠かせません。その賃貸物件の管理に関する専門家である賃貸不動産経営管理士には、その活躍への期待が寄せられています。
最終更新日：2018-04-13
