海外在住・外国籍の方必見！日本で不動産購入する際の注意点

• 海外在住・外国籍の方でも日本の不動産は購入できる？
• 購入までの流れは？
• 準備する必要があるものは？

この記事では、上記のような疑問点にお答えしていきます。海外在住、もしくは外国籍の方で日本の不動産購入を検討される人は、あまり多くいませんね。そのため、具体的なマニュアルなどもなく、目的が投資であれ住居としてであれ、日本に住んでいたり日本国籍でない場合にはどのように進めたらいいのかなかなかわからないものです。そんな海外在住、もしくは外国籍の方々のために、今回は不動産購入での注意点を解説し、疑問をクリアにしていきます。

外国籍の方や海外在住者が日本の不動産を購入する際の注意点とは？

外国籍の方や海外在住者が日本の不動産を購入する場合のポイントをまとめると以下の通りです。

• 外国籍の方や海外在住者でも不動産購入は可能！
• 購入までの流れは6ステップ
• 準備する書類は4つ

詳しく確認していきましょう！

外国籍の方や海外在住者でも不動産購入は可能！

一部の国や地域では、外国籍の方や海外在住者は、不動産や土地を購入できないことがあります。しかし、日本は、外国人や海外在住者が日本で不動産を購入することに関する法的規制はありません。加えて、土地の所有権にも制限はありません。

ですから、外国籍であろうが、海外在住者であろうが関係なく、不動産を購入することができます！ 市民権や居住ビザさえ必要ありません。

ただし、日本に永住権を持っていなくとも、日本の不動産を購入すれば、日本人と同じように、取得税や固定資産税といった税金がかかってきますから、注意しておきましょう！

購入までの流れは6ステップ

海外在住でも外国籍でも、日本在住の日本人と変わらずに不動産が購入できます。ただし、流れは少し異なります。確認しておきましょう。

ステップ1.目的を明確にする

日本の不動産を購入する目的は、居住用か投資用かで選ぶ物件が変わってきます。まずは、自分がなぜ日本の不動産が欲しいのか？ という目的を明確にしておきましょう。

ステップ2.インターネットなどを使って不動産を探す

自分の目的にあった不動産を探していきます。海外の方向けの「英語」や「中国語」の不動産物件情報サイトもありますから活用しましょう。

ステップ3.物件の下見をし、買付け証明書を提出する

気に入った物件があれば、下見をします。そして、問題がなければ購入の意思を伝えるために買付け証明書を提出します。

ステップ4.重要事項の説明を受け、契約を締結する

物件に関する重要事項の説明を受け、納得できれば契約を結びます。この際に、物件購入価格の10～20％ほどのお金が必要になります。

ステップ5.決済・登記をする

売買契約を無事結べたならば、不動産購入の資金を決済します。その後、登記と呼ばれる不動産の所有が自分に移転したことを国の書類に記録する作業を行います。

<ステップ6.財務大臣に報告する

外国籍の方のみ必要な作業です！国籍が日本人ならば、ステップ5までで不動産購入は完了です。

不動産取得後の20日以内に財務省へ不動産を購入したことを報告し、不動産購入は完了です。

準備する書類は4つ

不動産購入審査や契約締結時には、身分を証明する書類などが必要になります。これは、国籍や居住地によって準備すべきものが異なります。

【日本国内に居住する外国人の場合】

• 外国人住民票
• 在留カード
• 印鑑証明書
• 印鑑

【海外に居住する外国人の場合】

• 住民票の代わりとなる書類（住民登録証明書や宣誓供述書）
• パスポート
• 印鑑証明書の代わりとなる書類（サイン証明書など）
• 実印（下見の際など来日時に作成する）

【海外に居住する日本人の場合】

• 在留証明書
• パスポート
• 印鑑証明書あるいはサイン証明書
• 印鑑

いざというときに慌てないようにきちんと準備しておきましょう！

住宅ローンを組みたい方

不動産を購入するならば、住宅ローンを使うことが多いはず。海外在住者と外国籍の方が住宅ローンを使用しようとする場合に気をつけたいポイントがいくつかあるので、事前に確認しておきましょう。

金融機関はまず永住権の有無を見る

住宅購入の際に住宅ローンを検討されている方は、まず永住権を持っていることを前提としましょう。

国内の金融機関のほとんどが、住宅ローンの申込みの最低条件として永住権を挙げており、これは長期にわたってローン返済をするほど日本に滞在する意志があるかどうかを判断するためです。

つまり、永住権を持っていれば、日本に住む日本国籍の方とほぼ変わりなく住宅ローンを利用することができます。しかし、永住権を持っていない場合には国内銀行での住宅ローンの利用は難しくなるとお考えください。

外資系ノンバンクを利用する

アメリカ・イギリス・カナダの国籍を持つ外国人の場合には、外資系ノンバンクの住宅ローンを使用して住宅購入することが可能である場合があります。

母国での信用情報を照会してもらい、審査を行うことで融資が可能であるか判断してくれる住宅ローンの方法の誕生により、永住権を持たなくても住宅ローンを検討できるようになったためです。

ただし、この信用情報を国外に公表してくれる国は今のところアメリカ・イギリス・カナダだけです。つまり、この3カ国の国籍を有している方のみの方法とも言えます。

条件を満たせば永住権がなくてもOK！

日本国籍をお持ちでない方で永住権もない外国人の方の不動産購入は絶望的なのかと言うと、決してそうではありません。

いくつか条件があるので、その条件を満たさないことには成立しませんが、条件が合えば外国人の方の住宅ローン融資に前向きに取り組んでいる銀行もあります。その条件とはどのようなものなのでしょうか。

• 1. 日本での滞在（在住期間）が７年以上ある
• 2. 勤続年数が3年以上である
• 3. 頭金として価格の2割以上用意することができる
• 4. 日経／外資系に関わらず、安定した企業での勤務をしている(年収300万円以上)

金融機関が、十分に信用できると判断するにはそれなりの条件が整っていないといけませんが、この条件がクリアできるという方はぜひ国内の銀行に問い合わせてみてはいかがでしょうか。

外国人のために用意した、「外国人向けローン」という商品を完備している金融機関もあり、その場合には保証人や保証金が必要ないといったメリットがある場合もあります。

海外にお住まいの方で、不動産投資をご検討の方の注意点

国籍は日本人であるものの、現在海外にお住まいで、日本国内の不動産に投資をしたいとお考えの方もいらっしゃるでしょう。そういった場合には、外国籍の方々とはまた違った注意点があるので確認しておきましょう。

住民票

日本国内に居住していないと住民票が存在しません。そのため、不動産投資をしたいと考える場合には住民票の代わりとなる書類を日本大使館で用意してもらう必要があります。

その際には、不動産投資に際し必要となる情報が全て含まれたものを用意できるように、あらかじめ不動産会社に必要事項を確認しておきましょう。

不備があるとせっかくの書類準備がムダになりますし、大使館とのやり取りが増えるのはとても手間になります。

住宅ローン

海外在住のままだと、国内銀行の住宅ローンを組んで不動産を購入することは困難です。よって融資を受けることなく、手元にある資金で購入できる範囲の不動産を検討することになるでしょう。

これは、抵当権の設定に印鑑証明書が必要となり、その証明書は住民票のある市区町村で印鑑登録をしていないと用意ができないためです。

在留証明書やサイン証明書

住民票がない場合でも、即諦める必要はありません。日本大使館や領事館に出向いて「在留証明書」と「サイン証明書」を取得することができれば、その書類を住民票や印鑑証明の代用とできる場合があります。

ただし、最終的なローンの審査を行うのは大使館や市区町村ではなくあくまで金融機関なので、その判断によっては不可となってしまいます。このあたりは、経験豊富な不動産会社に相談しながら進めていくのが正解でしょう。

海外在住や外国籍であることを理由に購入を断られたら？

日本の法律では、国籍や居住地に関係なく、不動産を購入することができると定められています。しかし、日本最大級の在留外国人向けメディアを運営する株式会社「YOLO JAPAN」の調査によると、外国人というだけで入居拒否された経験のある人は全体の４割以上という結果が出ています。

不当な理由で、不動産購入ができないのは「法の下の平等」の違反に該当します。仲介業者などにお願いして、契約を再申込し、協議するようにしましょう。それでも、断られたのならば、慰謝料を請求する権利が発生します。

きちんと権利を主張する。あるいは、最初から外国籍の方や海外在住者をサポートしてくれる不動産業者を探すようにすると良いでしょう。

おわりに　流れをしっかりつかんで不動産を購入しよう

日本の法律では、国籍や居住地に関係なく、不動産を購入して良いことになっています。近年では日本国内に住んでいて不動産投資をされる方も大勢いらっしゃいますが、昨今では日本に住んで働く外国籍の方々や、海外に住む外国人の方々の投資もとても増えています。また外国籍ではなく、日本人ではあるものの海外に居住している方からの不動産投資に関する相談も年々増えています。

国内でローン審査を受けて融資を得るのも一筋縄ではいかないものですが、それがさらに困難となる条件をお持ちの場合には、経験豊富な不動産会社のアドバイスやテクニックが心強いサポートとなるでしょう。

海外からの不動産投資や、外国籍の方で不動産投資にチャレンジしてみたいという方は今回の記事を元に、一度不動産会社に問い合わせをしてみてくださいね！

最終更新日：2020-03-31