おすすめPickUP！
- リフォーム減税制度とは？
- リフォーム減税制度を使えば何が安くなるの？
- どんなリフォームをしても使えるの？
この記事では、上記のような疑問にお答えしていきます！ 中古マンションをお持ちの方の中には、リフォームをしてマンションを住みやすくしたい！ とお考えの方も多いでしょう。
リフォームは、場合によっては物件を買うのと同じくらいの費用が必要になってきます。自宅のローンなどが残っていると、なかなかリフォームに踏み切れないことでしょう。
しかし、実は、リフォームの内容によっては税金が安くなる「リフォームの減税制度」を受けられることがあるのです。詳しく確認していきましょう。
税金が安くなるリフォーム減税制度とは？
リフォーム減税制度とは、マンションや一戸建てをリフォームしたときに税金を安くしてもらえる制度のことです。税金を安くしてもらうことで、お金がかかりがちなリフォームによる出費をおさえていくことができます。
ポイントは以下の通りです。
- リフォーム減税制度とは、税金が安くなる制度のこと
- 所得税と固定資産税が減税される
- 対象となるリフォーム内容は5つある！
中古マンションをおしゃれにしたい！ といった理由の場合は、減税対象にはなりません。しかし、耐震のためといった理由のときは、この制度を活用できます。
詳しく確認していきましょう。
一都三県の物件探し・価格交渉ならスターフォレストにおまかせ
リフォーム減税制度とは、税金が安くなる制度のこと
リフォーム減税制度とは、リフォームをすることで税金の優遇（安くなるということ）を受けられる制度のことです。中古マンションでも一戸建てでも関係なくこの制度は活用することができます。
優遇を受ける条件とは、「要件に合うリフォームを行うこと」と「2021年12月31日までに工事を完了して入居すること」の二点があります。
工事が終わった翌年までに「リフォームの工事内容を証明する書類」をもって確定申告をしたり届け出をしたりすることで税金の優遇が受けられます。
対象となるリフォーム内容は5つある！
リフォーム減税制度とは、すべてのリフォームが減税の対象となるわけではありません。以下の5つのリフォームを行った場合にのみ、減税の対象になります。
- 耐震リフォーム
- バリアフリーリフォーム
- 省エネリフォーム
- 同居対応リフォーム
- 長期優良住宅化リフォーム
中古マンションなどは、建てられた年代によっては今よりもゆるい耐震基準で建てられていたり、断熱構造が甘くエネルギー効率が悪かったりすることがあります。そのような弱さを補強したり、省エネ対応の家にしたりするためのリフォームが減税の対象になるわけです。
キッチンが使いにくいからおしゃれにしたい！ 内装を今風にしたい！ といったリフォームの場合は、上記の5つの要件には合致しませんから、減税の対象にはなりません。
所得税と固定資産税が減税される
リフォーム減税制度の対象となるリフォームを行ったときに減税されるのは、所得税と固定資産税です。
- 所得税の投資型減税・・・控除対象限度額を上限として工事費用の10%が所得税額から控除されます
- ローン型減税・・・工事費用の年末ローン残高の２％又は１％が５年間、所得税額より控除されます。（ただし、耐震工事リフォームは受けることができません）
- 固定資産税の減額・・・耐震工事リフォームを行った場合、固定資産税額（120m2相当分まで）が１年の間、2分の１減額。バリアフリーリフォームを行った場合、固定資産税額（100m2相当分まで）が3分の１減額。省エネリフォームを行った場合、固定資産税額（120m2相当分まで）が3分の１減額。長期優良住宅化リフォームを行った場合、固定資産税額（120m2相当分まで）が3分の2減額されます。
なお、これらの減税の金額や対象は、内容が変わるケースがあります。上記は2019年10月の情報ですから、リフォームの際には国税庁のホームページで情報を確認するようにしましょう。
贈与税が非課税になる
リフォーム代金を親や祖父母から援助してもらう方も多いのではないでしょうか？
個人から110万円を超える資金援助を受けた場合は、原則として「贈与税」という税金が発生します。しかし、リフォーム減税の対象となる5つのリフォームを行った場合、「贈与税」が非課税になることがあります。
工事費用が100万円以上かかった場合限定で、省エネ・耐震のリフォームならば最大1,200万円までが、それ以外のリフォームは最大700万円までの資金援助が非課税となるのです。
リフォーム減税を受ける際の手続き
リフォーム減税は、リフォームをすればそれだけで減税されるわけではありません。それぞれ手続きが必要になります。
所得税の減税を受けたい場合
確定申告をする際に、リフォームをしたことを証明する書類を提出することで減税措置を受けることができます。
リフォームの証明に必要なのは以下のような書類です。
- 請負契約書などのリフォーム内容のわかる証明書
- リフォーム会社が発行する増改築工事証明書
- 金融機関発行のローン年末残高証明書（金融機関より取得できます。）
- 熱損失防止改修工事証明書（省エネリフォームの場合）
- 介護保険の被保険者証（バリアフリーリフォームの場合）
確定申告は居住した翌年の3月15日までにする必要があります。
確定申告は会社がやってくれる場合が多いので自分でされたことがない方も多いでしょう。忘れずに期間内に確定申告をするようにしてください。
固定資産税の減税を受けたい場合
固定資産税の減税を受けたい場合は、以下の書類を準備して市町村役場で申告をします。
- 請負契約書などリフォーム内容のわかる証明書
- 家屋平面図
- 熱損失防止改修工事証明書（※省エネリフォームの場合）
- 介護保険の被保険者証（※バリアフリーリフォームの場合）
なお、申告は改修後3か月以内にする必要がありますから、期限には注意しましょう。
増改築等工事証明書が発行できるか必ず確認を！
かなり税金がお得になる「リフォーム減税制度」ですが、注意しておきたいことが一つあります。それは、増改築等工事証明書が発行してもらえるかという点です！
増改築等工事証明書とは、リフォームを行ったことを証明してくれる書類で、所得税の減税をしてもらうときに確定申告書と共に提出しなくてはなりません。
そして、増改築等工事証明書は「建築士」が在籍しているリフォーム業者しか原則的に発行できないのです！
リフォームが完了したのちに、「建築士がいないリフォーム業者だったので増改築等工事証明書を発行してもらえなかった！」といったことになると、減税措置を受けられなくなります。
別途、建築士事務所などに頼んで、証明書を発行してもらう方法もありますが、その場合は依頼費が必要になってきます。通常、1部4～6万円が必要です。
建築士がいるリフォーム業者にリフォームを依頼したら、増改築等工事証明書は無料、高くとも一万円程度で発行してもらえる場合がほとんどですから、かなり損をしてしまいます。
リフォームが完了したのちに困らないためにも、業者選びの段階で、減税を受けたいことを伝えておきましょう。そして、増改築等工事証明書を発行してもらえるかどうかを念のため確認しておいてください。
リフォーム減税を活用してお得にリフォームをしよう！
中古マンションを購入した場合、より住みやすくするためにリフォームをしたいと考える方も多いでしょう。その場合、やはりリフォーム費用がネックとなってなかなか踏み出せないこともあるはずです。
この記事で確認してきたように介護のためのリフォームや耐震性向上のためのリフォームは、国から税金を安くしてもらうことができます。
もちろんリフォームの内容によっては減税にならないこともあるでしょう。しかし、リフォーム内容を見直して、減税対象となるリフォームの要件内で行えば税金の控除を受けられる可能性もあります。
一度、リフォーム業者などに相談してみて、お得にリフォームができないかを検討してみてくださいね。
最終更新日：2019-12-25
